現在、自転車保有台数は7,200万台で、自動車保有台数とほぼ同程度となっており、近年は、健康増進や環境保全への意識の高まりから、自転車利用のニーズが一段と高まっています。
一方、自転車が安全に通行できる空間は、未だ整備途上にあるため、自転車対歩行者の事故件数は横ばいで、とりわけ7～19歳の若年層（小・中学生、高校生世代）の事故件数の割合が高い状況にあります。
そこで、平成24年11月に国土交通省道路局と警察庁交通局は「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を作成し、各市区町村での取り組みを促しているものの、自転車ネットワーク計画を策定しているのは平成27 年4 月1 日現在で80 市区町村という現状であり、引き続き、車道通行を基本とした自転車通行空間の早期確保が求められています。
たとえば、自転車道および車道での自転車通行空間にはピクトグラム（自転車を表す絵文字）を設置するとともに、自転車専用通行帯は帯状路面表示、車道混在は矢羽根型路面表示に統一するなど、外国人を含めた自転車利用者とドライバーの双方に混乱を来たさないような工夫が考えられます。
いずれにしても、歩行者と自転車利用者どちらも安全に通行できるような早期の空間整備が望まれています。