国内の長期金利が上昇傾向にあることを踏まえ、生命保険会社では貯蓄性保険商品の予定利率を引き上げる動きが相次いでいます。
予定利率とは、保険会社が契約者に約束する運用利回りのことで、予定利率が高いほど保険料は割安になります。また、貯蓄性保険は、預金と違ってあくまで「保険」ですので、契約期間中の保障機能が備わっているだけでなく、保険料は予定利率で運用されるため、拠出総額以上の保険金（給付金）受取を期待できるのが特徴です。
住友生命保険では、10月に一部の個人年金保険の予定利率を、それまでの0.65%から0.80%に引き上げました。円建ての平準払い商品で予定利率を引き上げるのは実に38年ぶりとのことです（商品改定や新商品の発売を除く）。
また明治安田生命保険では、11月（12月契約日分）から教育資金の確保を目的とする「学資保険」の予定利率を、現在の0.75%から1.3%に引き上げます。これにより、例えば0歳の子どもを持つ30歳の男性が契約者で保険料の払込期間が10年、受取総額が280万円（年間70万円×4回）の場合、毎月の保険料が現在より約1,700円安くなるようです。また、予定利率の引き上げにあわせて、契約時の年齢上限も45歳から62歳に引き上げられます。
さらに、円建て一時払い終身保険の予定利率についても、各社で引き上げの動きが広がっており、将来の資産形成の選択肢のひとつとして、今後も注目しておきたいところです。