年金手帳、お手元にありますか？ オレンジ色、あるいはブルーの小さな手帳です。保険料納付の領収の証明、基礎年金番号の本人通知、という機能を持ち、結婚で姓が変わったとき、退職・転職したときなどの手続きの際に提出を求められてきました。しかし、現在では年金の被保険者情報がすでにシステムによって管理されていること、手続きに必要な基礎年金番号は基礎年金番号通知書や国民年金保険料の納付書などでも確認できること、個人番号（マイナンバー）の導入により行政の手続きが簡素化されたことなど、環境が大きく変わってきています。
こうした様々な理由から、手帳という形態についての見直しが行われることになりました。実際、2016年度には事務コストとして、年金手帳の新規発行と再発行を合わせて年間2.7億円もの経費が掛かっており、年金手帳の発行を廃止することで効率化を図ることができるとみられています。2022年4月以降、新たに国民年金第1～3号被保険者になった人（20歳到達者、20歳前に厚生年金被保険者になった者等）からは、「国民年金手帳」の交付は、「基礎年金番号通知書」の送付に切り替えとなります。ただし、経過措置として、年金手帳の再交付申請は廃止となりますが、2022年4月1日の法律施行までに送付された年金手帳については引き続き基礎年金番号を明らかにすることができる書類として利用できる見通しです。今、お手元にある手帳は今後も保管されておくことをお勧めします。