自民党は先週、高校授業料の無償化について支援対象世帯の所得制限を撤廃し、公立、私立を問わず11万8,800円（年額）を上限に支援する案を提示しました。
現在の国の就学支援金は、年収目安910万円未満の世帯が対象で、公立高校は実質無償、私立高校については、年11万8,800円（年収目安590万円未満の世帯に対しては年39万6,000円）を上限に支援金が支給されています。
さらに都道府県によっては、すでに所得制限を緩和して支援金等を上乗せ支給しているところもあります。例えば奈良県では、年収910万円以上の多子世帯（23歳未満の子を3人以上扶養している世帯）を対象に、年最大59,400円の補助金を支給しています。また、子育て支援に手厚い東京都では、昨年度から所得制限を撤廃し、全世帯を対象に国の就学支援金と併せて484,000円を上限に助成金を支給しています。
今回の自民党案について、収入の高い子育て世帯にとっては朗報といえますが、高校授業料完全無償化を求める維新の会からは不十分だとの意見も出ています。就学支援の有無は子育て世帯の家計に大きく影響するだけに、今後の議論の行方が注目されます。