7月1日に、国税庁より「路線価」が発表されました。この路線価とは、その年の1月1日時点の道路（路線）に面する宅地の評価額で、相続税や贈与税を計算する際の基準となるものです。
今年（2016年）の路線価の全国平均は前年比0.2％の上昇となり、2008年のリーマン・ショック以降、8年ぶりに上昇に転じました。訪日外国人の増加による商業施設やホテルなどの用地需要の高まりや、低金利による住宅取得需要、不動産投資の活発化などが地価上昇の要因とみられています。
上昇率が最も高かったのは東京の2.9％、次いで東日本大震災の復興事業が進む宮城（2.5％）、福島（2.3％）と続きました。前年より上昇したのは14都道府県、残る33県は対前年比でマイナスでしたが、多くの県で下落幅は縮小しています。
なお、昨年より相続税の基礎控除が縮小されたことで、納税者の範囲が広がるといわれていますが、路線価の上昇は、大きな相続財産である土地の評価額を上げますので、さらに課税対象者の増加につながります。
相続税が気になる方は、下記の国税庁のホームページから全国の路線価図を見ることができますので、一度ご自宅などの路線価を確認しておくことをお勧めします。
http://www.rosenka.nta.go.jp/