環境省は、レジ袋の有料化を義務付ける方針を固め、今月19日に開催される中央環境審議会の小委員会において、義務付けの方法を検討する模様です。
こうした動きの背景として、レジ袋をはじめ使い捨てプラスチックの廃棄により、海の汚染問題が広がっていることが挙げられます。レジ袋なども自然環境の中、破砕・細分化され、マイクロプラスチック（5㎜以下の微細なプラスチックごみ）になると、これに含まれる化学物質が食物連鎖に取り込まれて、生態系に及ぼす影響が懸念されています。2016年1月のダボス会議において、2050年には海洋中のプラスチック量が魚の量を超えるとの驚くべき試算が報告されているのです。
使い捨てプラスチック規制の動きは、欧米やアジアにも広がっており、日本でも対策が求められています。今年9月実施の中央環境審議会・小委員会に提出された参考資料によると、冒頭のレジ袋有料化についても、スーパーマーケットにおいては、すでに積極的に取り組まれているものの、コンビニの大半では実施されていない状況です。
なお、同資料における消費者の意識に関するアンケート調査によれば、「レジ袋の有料化への取組」は進めていくべきと回答している人の割合が、スーパーマーケットにおいては50％超、コンビニにおいてさえも30％超、と参加意識が意外に高い結果となっています。
買い物にはマイバッグを持参するなど、私たち消費者が少し心がけるだけで、深刻な環境問題を解決に導く一端を担えるのではないでしょうか。