東京証券取引所は1月15日、2023年12月末までに東証プライム上場企業の4割がPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた経営改革策を開示したと発表しました。
PBRとは、株価を「1株あたりの純資産」で割った値のことで、株価が1株あたりの純資産の何倍まで買われているかをみる指標です。株価が1株あたりの純資産を下回りPBRが1倍未満になると、会社を解散した方が株主にとって得られる利益が大きく、株主が会社の事業活動を評価していないということになります。
日本ではプライム上場企業の43％でPBRが1倍を下回っていることから、昨年3月に東証が上場企業に対しPBR改善のための対応策を開示するよう要請し、開示した企業の一覧を毎月公表することとしました。今回はその公表の第1弾となります。
PBRの改善策としては、ROE（自己資本利益率）の向上を目指した資本効率の改善や、成長事業への投資による収益拡大などがありますが、このような改善策を発表した後に、実際に株価が上昇した企業も多く、投資家も企業の取り組みを好感しているようです。
これまで日本企業はROEなど資本に対する収益性への意識が低いといわれていましたが、PBR改善の取り組みにより、資本効率を高め、中長期的な企業価値向上を実現できるかが注目されています。
PBR改善の動きが日本の株価の持続的な上昇につながっていくのか、引き続き動向をウォッチしていきましょう。