韓国の2022年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）が0.78となり、過去最低を更新しました。2018年に上記出生率が１を割り込んで以来、新型コロナウイルスの流行期をはさみ、低下に歯止めがかりません。住宅価格の高騰や教育費の負担増などにより結婚や出産をためらう人が多いようです。
韓国に先駆けて少子化が進んだ日本も状況は同じで、2022年の出生数（外国人含む速報値）は、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。これは国の推計より11年早い結果となっています。
急速な出生減の主な原因はコロナ禍での結婚の減少だとされていますが、欧米の多くの国では、コロナ禍による出生減からすでに回復をしています。少子化対策が手厚い国は回復が早い傾向があり、例えばドイツは男性の育児参加など子育てしやすい環境作りに取り組んでおり、フランスは多子世帯の税優遇や育児休業中の賃金保障などで支援をしています。
日本においても、減少を食い止める打開策は必須で、今後出産関連のサポートが充実されていくことが予想されます。今後の支援策の動向にも注目しておきましょう。