2020年最後のFPトピックスをお届けします。今年は新型コロナウイルスの感染拡大から、私たちの生活様式自体の大きな変更を余儀なくされました。また、東京オリンピックをはじめ、予定されていた行事が延期や中止となるなど、本当にこれまでに経験したことのない1年となりました。振り返るとあまり明るい話題が見つからない方もいらっしゃるかもしれませんが、来るべき新年に向けて前向きな気持ちになれるとよいですね。
さて、今年9月に発足した菅内閣が、政府のデジタル化を目指してデジタル庁の創設を打ち出しました。以降、さまざまな協議が重ねられ、2021年9月1日からのスタートが決まっています。まだ「デジタル庁」という名称は仮称ですが、国の情報システムを統括する、内閣直属の組織となります。そこで期待されているのが、政府のWebサイトの再編です。現在複数の省庁にまたがっている分野について、縦割り行政を改めたものに刷新する方向性が示されています。
たとえば、マイナンバーカードについて知りたい場合、検索エンジンで調べると、総務省や内閣府のマイナンバーカード関連のページが複数見つかります。「どんな仕組みなのか」「カードを取得するための手続きについて」「カードの再発行など急ぎ対応が必要なときはどこに問い合わせたらよいのか」など、知りたいことはさまざまですが、目的に応じてアクセス先を選ぶ必要があり、利用者である私たちにとっては非常にわかりにくいのが現状です。新しいサイトは行政単位ではなく、一元化されたサイトからテーマごとに調べられるよう構築される見通しです。使い手の立場に立った再編はとてもうれしいですね。
こうした新しい動きにより、私たちの暮らしがさらに便利になり、必要な情報にスムーズにアクセスできるようになるなど、変化はますます進みそうです。その場合、使いこなすための生活者側の知識も必要になります。情報はアップデートして使いたいときに使えてこそ意味のあるものです。変化に対して敏感にアンテナを張っておきたいものです。
次回、2021年最初のFPトピックスは1月8日の配信予定です。佳いお年をお迎えください。