18歳未満の未婚の子どもがいる家庭の母親が働く割合が、昨年より3.6ポイント増えて70.8％となったことが大きなニュースとなりました。7月20日に厚生労働省から公表された「平成29年国民生活基礎調査」の結果によるもので、仕事を持つ母は年々増え続けており、10年前の2007年には59.4％だったその割合が初めて7割を超えたことになります。
「働くお母さん」にスポットを当てて今回の結果を詳しく見ていくと、①雇用形態別では正規の職員・従業員が24.7％、非正規が37.0％、自営業などその他が9.1％となっていること、②末子の年齢が12～14歳になると実に82.5％もの母親が何らかの仕事を持っていること、③末子の年齢が高くなるにつれ非正規職員・従業員として働いている人が多いことなどが読み取れます。このような客観的なデータをご自身や身の回りのことと照らし合わせてみて、身近な変化として実感できることも多いのではないでしょうか。
また、2016年の1世帯あたりの平均所得は、前年に比べて2.7％増の560万2,000円で、子育て世帯では739万8,000円となっており、対前年増加率は4.6％にも上ります。この結果は働く母親の増加や給与水準の上昇が影響しているとみられています。
国や自治体はこうした調査データからさまざまな施策の検討を行いますが、女性の場合は特に働き方に柔軟性が求められることが多くなりますし、手当や補助などの公的サービスは欠かせないものです。常にアンテナを張って最新の情報収集を心がけたいですね。また、アサヒグループ共済会では「子育て支援一時保育費用援助」や「生活支援サービス利用補助」といった制度も準備されています。詳しくはNikotホームページをご覧ください。