新型コロナウイルスの感染拡大から、ご自身やご家族の体調管理に気を配る日々が続いていることと思います。いざという時に備えて、日ごろどのような準備をしているか、こうした状況下だからこそ把握しておきたいものに地震への備えがあります。
緊急事態宣言が発令されている間にも日本各地で地震が度々発生しました。特に今週、東北から四国にかけて震度４のやや強い地震が相次いだことについて、気象庁からは、それぞれが関連しているわけではなく、おそらくたまたま重なって起きた、との説明が公表されていますが、いつどんな時に大規模の震災が起きるかはわかりません。普段からの備えが大切です。
地震による損害に対する備えとして地震保険に加入されている方もいらっしゃるでしょう。地震保険は単独では契約できず、火災保険にセットして契約する必要がありますが、火災保険の契約期間の途中でも契約できます。地震保険の世帯加入率は、直近のデータ（2018年）では32.2％*となっています。このほかにも共済等、他の方法で備えているケースもありますので、実際にはもう少し多くの方が保険等で備えている状況です。
地震保険の保険料は、建物の構造と所在地により異なり、2021年1月には3段階に分けて行われてきた保険料改定の3回目が予定されています。改定率は都道府県と、建物の構造区分の組合せによって決まるため、大幅な引上げとなる地域がある一方で、引下げとなるところもあります。また、保険料は1年契約よりも2～5年の長期契約の方が割引になる仕組みですが、今回の改訂では長期契約の際の長期係数の引上げも行われる（割引率が下がる）ため、さらに値上げ幅が大きくなるケースがあります。場合によっては、保険料率が引下げになっても長期係数のアップにより、保険料自体は上がってしまうなど、複雑な変更となっています。具体的に、東京都のマンションなどイ構造で5年契約の地震保険金額1,000万円（割引なし）で比較してみると、2020年12月31日までは115,000円の保険料であるのに対して、2021年1月1日からは127,900円となります。
地震保険料には、建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があるほか、地震保険料の一定額が控除される「地震保険料控除」による税制上のメリットもあります。いつかそのうちに…ではなく、気になったときに調べたり相談したりして、平時のうちに備えておくことをお勧めします。
＊損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」より