テレビでもＣＭが流れていますので、来年から始まる「マイナンバー制度」のことは、ご存知の方が多いと思います。マイナンバーというのは、12桁の個人番号のことで、1人に1つの番号が割り当てられますが、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいて、このマイナンバーが必要となります。
企業では、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関等に提出する必要がありますので、企業内で個々のマイナンバーが保管されることになります。
そこで、企業ではマイナンバーの漏えいに備えて、被害があった場合の訴訟費用などを補償する「個人情報漏えい保険」への関心が高まっているようです。
個人においても、マイナンバーは生涯にわたって利用する番号ですから、漏えいしないよう大切に保管し、行政手続きで必要な場合を除き、むやみにマイナンバーを教えないなどの心がけが肝心です。