今年も「公示地価」が発表され、12年連続で1位になったのが東京・銀座の山野楽器本店。1平方メートルあたり5,550万円で、昨年より約10％も上昇しました。
この上昇率に目を向けると、商業地と住宅地の両方で1位となった北海道倶知安町（くっちゃんちょう）は、30％を超える上昇で群を抜いています。倶知安町はスキーリゾートのニセコ地区にありますが、オーストラリアからのスキー観光客から火がついて世界的に知名度が高まり、そこに海外の法人・富裕層のマネーが流入し、別荘やコンドミニアムなどに投資先が向かったことが上昇の要因のひとつとされています。
一方、住宅地の下落率で1、2位を占めたのが、意外にも首都圏にある神奈川県三浦市。地価の二極分化といえば、以前は三大都市圏が上昇を続け、地方圏が下落するといった構図でしたが、このところの傾向としては、同じエリア内でも、土地の利便性や収益力によって格差が生じていることが見て取れます。
公示地価は、土地取引や固定資産税評価の基準となる価格であり、土地価格の変動は、戸建て住宅だけでなく、マンションにも影響することから、住宅全般についても重要な指標となっています。
住宅取得を考える場合、どこに住むかは、取得価格だけでなく、その後の保有コストも大きく左右します。今後の地価の動向を見極めるためにも、毎年の公示地価には注視していきたいものです。