人口減少および少子高齢化が急速に進む現在、地方圏から東京圏への転出超過はいまだ年間10万人以上の規模で続いています。このままでは地方の過疎化がますます進むことが予想されるなか、総務省では地域活性化のため移住・交流の支援を行っています。各地方公共団体においても、様々な取組を行っていますが、情報発信の場として移住相談窓口を設置しています。
総務省では、移住相談に関する調査を行っており、今月7日に平成28年度における移住相談窓口での受付件数を公表しましたが、全体で約21万3,000件と、前年度比151％の大幅増という結果でした。
それだけ、都市部から農山漁村等への移住の気運が高まっているといえますが、総務省の「田園回帰に関する調査研究会」が実施したインターネット調査によると、移住の時期を決めている場合、「自分や配偶者が退職したら」との回答が一番多く、セカンドライフの暮らし方として選択肢のひとつとなっていることがうかがえます。
積極的に移住に取り組む市町村では、移住体験ツアーなどを行っているところも多いので、ご興味のある方は参加してみるのもお勧めです。また終の棲家として考えるとしたら、自治体が行う高齢者福祉サービスの手厚いところを選ぶという方法もあります。訪問理美容や安否確認、外出支援としてバスの無料乗車券などがありますが、たとえ隣同士の市町村でも取り扱うサービス内容は異なりますので、事前に確認しておくと良いでしょう。