5年に1度の年金制度改正に向けた年金改革法案が先週まとまりました。パート労働者の厚生年金加入拡大や、働くシニアの年金減額基準の緩和といった項目が盛り込まれていますが、今回は後者、すなわち「在職老齢年金制度」の改正案について確認しておきましょう。
在職老齢年金制度とは、一定以上の給与収入があるシニアの年金受給額を減らす制度です。現在は、65歳以上の働くシニアの場合、「給与の月額相当額」と「老齢厚生年金月額」の合計額が50万円以下であれば、老齢厚生年金額はカットされず全額支給されますが、50万円を超える場合は、超過した分の1／2に相当する年金額が支給停止となります。ちなみに、「給与の月額相当額」には直近1年間で受け取った賞与等の月割り分も含まれます。また、「老齢厚生年金月額」ですので老齢基礎年金は対象外となっています。
在職老齢年金制度は、人手不足が強まるなかでシニアの働く意欲をそいでいるとの指摘もあり、今回の改正案で、2026年4月からこの基準額を50万円から62万円に引き上げるとしています。2022年度末時点では働くシニアの16%にあたる約50万人が年金カットの対象となっていましたが、今回の改正案が実現すれば、このうち約20万人の減額がなくなると想定されています。
働くシニアにとっては朗報とも言えますが、一方で年金財政の持続性を高めるために、一定の年収以上の会社員を対象に厚生年金保険料の引き上げも検討されています。法案に反対する意見も多いことから、今後の動向には注目しておきたいところです。