総務省より、9月18日に「消費者物価指数」の2020年8月分が公表されました。毎月公表されているこの指数は、消費者である私たちが購入する商品（財やサービスなど）の価格の平均的な変動を測定するものです。一般的に「物価が上がった」「物価が下がった」というときには、ある時点と比べてどのように変動したのかを比率で見ています。5年ごとに基準年が改定されており、現在の「2015年基準」は2016年8月から採用されています。
消費者物価指数の動きに応じた改定が法律で定められているものには、国民年金法などによる年金額の改定や、児童扶養手当法に基づく児童扶養手当額の改定などが挙げられます。物価は、経済活動が活発になると上昇率が高まり、逆に経済活動が停滞すると低下する傾向があるため、消費者物価指数は経済政策を推進する上での重要な指標になっており、「経済の体温計」とも言われているのです。
今回発表の総合指数は2015年を100として102.0となっており、前年同月比で0.2％の上昇、前月比では0.1％の下落となりました。前年同月と比較しての変動に寄与した原因としては、生鮮食品による上昇幅が0.29％拡大しています。生鮮食品は、気象条件や季節などによる変動が大きいため、これを除く総合指数も発表されており、こちらは前年同月比で3ヵ月ぶりのマイナスとなり-0.4％でした。また、Go Toトラベルキャンペーンにより料金が割り引かれた影響で、「宿泊料」が前年同月比で-32.0％と大幅に下落したことも特筆すべきことです。
よく話題になり、目や耳にすることが多い「消費者物価指数」。その役割なども知っていると、ニュースの見方もちょっと変わってくるのではないでしょうか。