「平均貯蓄率が前年度比3.2ポイント上昇」「消費支出が前年度に比べて4.7%減少」など、家計に関するニュースが報道される際によく目にする「家計調査」。総務省統計局が毎月実施している統計調査です。国民生活における家計収支の実態を把握して、景気動向の重要な要素である個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的に行われています。調査対象は学生の単身世帯等を除く全国の世帯で、無作為に選定された約9,000世帯が6ヵ月間（単身世帯は３ヵ月間）、毎日のすべての収入と支出を家計簿に記入して報告しています。
個人消費は、物価の変動や税制の変更などのほか、季節・天候の変化の影響も受けるため、毎月継続して調査が行われており、集められたデータは国民生活の実態を把握するものとして政府・地方公共団体だけでなく、民間の会社などでも広く利用されています。ライフプランニングを行ううえでも、「目安の数字」を知ることはとても大切で、FP個別相談の際や、共済会ホームページからアクセスできるシミュレーション、資料にも家計調査のデータを活用しています。
直近では、2020年の家計調査結果から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けての経済対策で、昨年1人あたり一律10万円支給された「特別定額給付金」が、所得全体を押し上げたことが話題になりました。2020年の家計調査によると、可処分所得（手取り収入）は前年度に比べ実質4.0%増えた一方で、消費支出は4.7%減っています。この結果の意味するところは、新型コロナウイルスの影響で外出自粛が余儀なくされたために、お金が消費ではなく貯め込む方向に向かっているということになります。ただこのお金を寝かせておいても、金融機関で出し入れする際の手数料が金利を上回る時代ですし、インフレということになれば、時間の経過とともに実質的な価値が目減りしてしまいます。せっかくですからお金にも働いてもらいたいですね。実際、つみたてNISAなどの優遇制度を使って資産運用を始める人も増えています。様々なデータは気付きや行動のきっかけを作ってくれます。数字に一喜一憂することなく、自分のために活用していきましょう。