日本銀行が行う調査といえば、「企業短期経済観測調査（短観）」のような、企業に関する統計調査を思い浮かべますが、実は個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」を年4回行っています。これは、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象としており、暮らし向きや物価に対する実感といった項目について調査しています。
今年6月調査の結果が出ていますので、少し見ていきましょう。現在の景況感について1年前と比べると「良くなった」という回答は、11.9％で、前回（今年3月調査）の7.0％より4.9ポイントも増加しています。なぜそう思うのかという根拠についても調査しており、「自分や家族の収入の状況から（60.2％）」が最も多く、次いで「勤め先や自分の店の経営状況から（32.4％）」、「商店街、繁華街などの混み具合をみて（22.0％）」となっています。2つまでの複数回答ですのでトータルは100％を超えますが、この回答からは、収入が増え消費も上向いている状況がうかがえます。
では、物価に対する実感についてはどうでしょう。1年前と比べて「かなり上がった（22.4％）」「少し上がった（63.9％）」となっており、合計80％台後半と高く、具体的な数値として平均値＋6.1％、中央値＋5.0％との回答でした。さらにこの先の物価数値も聞いており、5年後の平均値は＋3.9％、中央値＋2.0％となっています。日銀の物価安定目標である2％の上昇率に近づいており、ようやくデフレ（物価の下落）からの脱却を消費者レベルでも感じ取っているということでしょうか。
ただし、気をつけておきたいのは、物価が上がる＝物の値段が上がる＝お金の価値が下がる、ということです。仮に物価が2％で上昇を続けると、10年後のお金の価値は約20％減、30年後はナント約半分の価値になってしまいます。その対策として、家計の引き締め、あるいは資産を守るための運用など、今からできることを始めていくことが大切です。