国家公務員は、配偶者の年収が130万円未満であれば配偶者手当が支給されることになっていますが、これが女性の社会進出を阻害しているとの指摘がなされていました。
こうしたなか、人事院は今月8月8日、配偶者手当を段階的に引き下げ、課長級以上の職員については2020年度に廃止するよう安倍総理に勧告しました。
国が率先して手当の廃止や縮小を行うことで民間企業での見直しを促し、女性の社会進出を後押ししたい狙いがあるようですが、すでに大手自動車メーカーでも廃止の動きが出てきており、民間企業にも広まりつつあります。
ただ、女性の就労を妨げている理由は、これだけではなく、家事、育児、介護の分担が過度に女性に偏っていることも大きく影響しているのではないかと思われます。
そこで、政府の掲げる「女性活躍加速のための重点方針2016」では、仕事や家事・育児等に対する男性の意識変革を強力に促していくことが喫緊の課題とされました。これには、女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現といった方針が掲げられており、今後の具体的な対策案に注目したいところです。