来年10月に予定されている消費税アップ。やはり気になるのは、大きな買い物である住宅購入のタイミングではないでしょうか。消費税8％で購入できるのは、来年9月30日までに引渡しが完了している場合です。注文住宅などは、来年3月31日までに請負契約が完了していれば、引渡しが10月以降になっても8％の対象となります。なお、中古住宅で売主が個人の場合には、そもそも消費税は課税されませんので増税とは関係ありませんが、仲介手数料やリフォーム費用などは課税対象ですので留意しておきましょう。
そもそも住宅は増税前に購入した方が本当に有利なのでしょうか。実は増税に伴って拡充される制度があります。その1つが「すまい給付金」。原則として住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、現在は年収510万円以下の人を対象に10～30万円の給付となっていますが、増税後は年収775万円以下を対象に給付額は10～50万円に引き上げられます。たとえば、2,000万円の建物を購入する場合、消費税が8％から10％にアップすることで、40万円（2,000万円×2％）増えますが、年収520万円であれば、給付金は40万円ですので相殺され、増税分の影響は受けないこととなります（なお、土地は消費税非課税です）。
また、父母、祖父母などの直系尊属から住宅取得資金を贈与された場合の特例は現在、最大1,200万円までの贈与について非課税とされていますが、こちらも増税後は非課税枠が最大3,000万円に引き上げられます。
なお、住宅ローン控除については、前回消費税率が5％から8％にアップした際に、一般住宅の場合、最大控除額が200万円から400万円に引き上げられました。今回も控除額の拡充については、来年度の税制改正要望に盛り込まれています。この年末までには方向が決まると思いますので、情報はこまめにチェックしましょう。