2025年10月1日から、教育訓練中の生活を支えるための「教育訓練休暇給付金」が新たに創設されます。スキルアップや資格取得を目指す勤労者が、自発的に教育訓練に専念するため一定期間休職する場合に、離職時の基本手当に相当する給付として賃金の一定割合が支給されます。今までの教育訓練給付は受講費用の一部補助が中心でしたが、今回の新制度では、訓練期間中の生活費の補填という形で支援する点が大きな特徴です。
対象者は雇用保険被保険者ですが、①教育訓練のために取得した休暇が無給であること、②被保険者期間が5年以上あること、が支給の要件となっています。
給付額は、離職した場合に支給される基本手当の額と同じで、基本手当日額（賃金日額の50％～80％※1）×給付日数となります。基本手当日額には上限が設定されており（※2）、給付日数は、被保険者期間に応じて90日・120日・150日のいずれかとなっています。
AIやデジタル化など取り巻く環境が急速に変化していく中で、個人も新しい知識や技能を身につける必要性がより一層高まっています。キャリアアップやキャリアチェンジを目指す方にとっては、今回の新制度は朗報といえますが、支援も含めてその間の生活設計がしっかり立てられるかを確認しておくことも大切です。ライフプランとキャリアプランの両面から、将来を見据えた生涯設計を立てていくことを心がけましょう。
※1 60歳～64歳は45％～80％
※2 30歳未満：7,255円、30歳以上45歳未満：8,055円、45歳以上60歳未満：8,870円、60歳以上65歳未満：7,623円(2025年8月1日現在）