総務省が１月20日に発表した2022年12月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は、前年同月比で4.0%上昇しました。これは、第2次石油危機の影響で物価が上がった1981年12月（4.0%）以来、41年ぶりの上昇率です。
昨今の急激な物価上昇を受けて、社員の賃上げに踏み切る民間企業が増えています。先日、大手スーパーがパート社員の時給を平均７％アップしたとのニュースが出ていました。物価上昇率４％をはるかに上回る賃上げをすることで、人材確保と現場の競争力維持の狙いもあるようです。
パート社員の賃上げは、インフレ下にある家計の下支えにつながる一方で、パート収入が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」（所得税の103万円、社会保険料の106万円、130万円など）を理由に、就業時間を減らすなどの調整をするパート社員もいるようです。
確かに、「年収の壁」を少しオーバーすることにより、目先の手取り額が減少するケースもあります。ただ、厚生年金に加入することにより、ご自身が将来受け取れる年金額は増えるため、トータルで見ると一概にマイナスとは言えません。また、可能であれば就業時間を増やし、税金や社会保険料を負担したうえでしっかり「稼ぐ」ことに舵を切る、という選択肢もあります。「どう働くか」の選択肢は一つではありません。これを機に家族で話し合い、それぞれのご家庭にあった「働き方」の最適解を探してみてはいかがでしょうか。