パートなどで働いている場合、社会保険料を負担しなくて済むように、働く時間等を調整し年収が130万円以上にならないようにする「130万円の壁」の存在があるといわれており、ご存知の方も多いことでしょう。社会保険料は労使折半であるため、企業側にもこの負担を回避したい考えがあり、就業調整の傾向が見られましたが、こういったことが昨今の労働力不足にもつながっていると、問題視されています。
そこで政府は、賃金の引き上げや就労時間の延長を行う企業等に対して、助成金支援を行う方針を固め、12月7日の経済財政諮問会議において塩崎厚生労働大臣が明らかにしました。
たとえば、時給1,000円、週20時間労働であれば、年収は104万円となり、社会保険料の負担はありませんので、手取り額※は104万円となります。これを、時給1,030円に引き上げ、労働時間を週25時間に延長した場合、年収は133.9万円となり、個人の社会保険料負担は19.4万円となります。この場合、手取り額※は114.5万円と計算され、結果、ご自身の将来のために社会保険料を負担しても手取り額※は増えることとなります。また、このケースにおける企業等への助成金は22万円とされており、企業も賃上げや就労時間延長をしやすい環境を整えることが可能になります。つまり、労働者側、企業側どちらにもうれしい制度、といえそうです。
なお、今回の対策は来年（平成28年）4月から平成31年度までの4年間実施される予定です。
※年収から社会保険料を差し引いた金額です。税金は考慮していません。