令和8年度税制改正大綱によると、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）の税制が大きく見直される予定です。
これまで暗号資産の利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得額によっては住民税を含め最高55％の税率が課されることもありました。改正後は、所得の区分が雑所得から「譲渡所得」へ変更され、申告分離課税の対象となります。これにより、株式や投資信託などと同様、原則20％（所得税15％＋住民税5％）課税になります。さらに、暗号資産の譲渡損失について、翌年以後3年間の繰越控除が可能になるようです。
適用時期は、現時点で未定ですが、金融商品取引法の改正法施行日の属する年の翌年1月1日以後に行う特定暗号資産の譲渡等について適用される予定です。
最近注目を集めている暗号資産ですが、高いリスクを伴う投資商品ですので、制度をきちんと理解したうえで、余裕資金の範囲内で投資するようにしましょう。
暗号資産の分離課税化の概要
