住宅の７戸に１戸が居住者がいない現在。総務省の住宅・土地統計調査によれば、日本の総世帯数約5,400万世帯に対し、住宅ストック数は約6,240万戸と、住宅数が約16％多く、空き家の総数はこの20年で約1.5倍の849万戸に増加しています。年々「空き家」問題が深刻になる一方で、テレワークが増え、これまで縁のなかった地域への移住も見られるようになりました。リノベーションによる空き家の有効活用なども少しずつ増え始め、宿泊施設として再開発されるなど、新たなビジネスの創出が地域の活性化につながっている事例もあるようです。そんな中、全国の地方自治体が運営する空き家対策のための制度「空き家バンク」に注目が集まっています。運営は自治体ごとに異なりますが、空き家バンクの一般的な特徴について確認しておきましょう。
空き家バンクとは、空き家を売りたい人、貸したい人の情報を集め、空き家を利用したい人にその情報を届ける制度です。営利目的ではないため、空き家の立地などに関係なく登録することができ、空き家情報を広く共有することができます。また、自治体によっては様々な補助金制度等が利用できることも、大きな特徴の一つです。メリットも多い空き家バンクですが、一般的な不動産売買と違い、自治体によっては、売り手・買い手との交渉を自分で行う必要があるため、物件のある自治体の条件等を事前によく確認しておくことも大切です。
国土交通省では「全国版空き家・空き地バンク」を構築し、空き家バンクを設置している約7割の自治体の情報を横断して簡単に検索できるようになりました。空き家問題の解消に向け、一層の整備が期待されるところです。
【参考】
国土交通省：空き家・空き地バンク総合情報ページ
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html