都心を中心として新築住宅価格が高止まりしているなか、中古住宅に注目が集まりつつあります。
しかし、新築住宅は「住宅品質確保促進法」により、住宅の基本構造部分について、完成引き渡しから10年以内になんらかの瑕疵（欠陥）が見つかれば、不動産業者等による無料補修が義務づけられていますが、中古住宅については、そうした法整備がなされているわけではないため、瑕疵があった場合の対応が物件によって異なっており、不安要素があることは事実です。
こうした状況への対応として、政府は様々な制度を整えつつありますが、そのなかのひとつとして、住宅金融支援機構の行う中古住宅向けローンの「フラット35リノベ」が今月（10月）からスタートしました。これは、中古住宅に性能向上リフォーム（省エネルギー性、耐震性など住宅性能を一定以上向上させるリフォーム）を行う場合や同リフォームが行われた中古住宅を購入するために、フラット35を利用した際の借入金利を最長10年間0.6％引き下げるというものです。
10月の最低金利は1.06％（融資率9割以下・借入期間21～35年）となっており、そこから0.6％引き下げられますので、0.46％という低い金利での返済が最長10年間続くことになります。
さらに、「中古住宅の維持保全に係る措置（住宅性能等について専門家による現況検査の実施や瑕疵保険の付保等）」を行うことが条件となっており、第三者機関において3回にわたり確認が行われます。
今後、このように中古住宅の性能の不安解消に対する取り組みがなされていくのであれば、住宅取得の選択肢の幅も広がりそうですね。