今年10月の消費税増税に伴って導入された「キャッシュレス・消費者還元事業」。還元事業の対象店舗において、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレスで買い物をすると、2％または5％のポイント還元が受けられる制度ですが、すでにその恩恵を実感している方も多いことでしょう。この実施期間が2020年6月までとなっているため、政府は引き続き、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を検討しています。
政府は、このマイナンバーカードを健康保険証としての利用やお薬手帳の代替活用として考えているほか、今後の各種行政サービスや納税手続のデジタル化推進には必要不可欠なものとしています。そのため、令和4年度中にはほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定していますが、今年11月1日時点の普及状況は約1,823万枚。日本の人口に対して14.3％という普及率の低さです。
そこで、マイナンバーカードを取得して一定の手続きをした場合、キャッシュレスで買い物をすると、「マイナポイント」が付与されるという制度が考えられています。ポイント還元率は25％、期間は来年9月から再来年3月まで、などといったマスコミ報道を目にした方もいらっしゃるかもしれませんが、詳細は未定です。
いずれにしても、政府はマイナンバーカードの普及に注力していくことは間違いなく、マイナンバー制度は、今後の私たちの暮らしに大いに関係すると思われます。今一度、内閣府のホームページで確認してみてはいかがでしょう。