最近、大学教育無償化について、政府の動きを報じるニュースを目にするようになってきました。高校に続き大学も無償化となれば家計に与える影響も大きいので、関心を持たれている方も多いのではないでしょうか。政府は、ようやく2つの案に絞り、検討に入る段階のようです。
第1案は、オーストラリアの制度「HECS（ヘックス）」を参考にしたもので、在学中の授業料は公費でまかなわれるため、負担する必要はないのですが、卒業してから支払い能力に応じて返済する、いわゆる「出世払い方式」となっています。この制度は、家庭の経済力に関係なく、社会全体で教育費を負担する考え方に基づいているため、所得制限は設けられていません。
第2案については、すでに導入されている返済不要の給付型奨学金を拡充するもので、この制度は進学したくてもできない低所得世帯が対象とされているため、所得制限が設けられています。
いずれも、無償化制度の対象となるのは授業料のみで、テキスト代や通学費など、別途費用がかかります。また、自宅から離れてひとり暮らしをするとなると、負担はさらに大きくなりますので、計画的な教育資金の準備が必要となりそうです。
なお、両案について、卒業後の返済の要・不要、所得制限の有・無といったところに大きな違いがあります。政府は今月、「人生100年時代構想会議」の初会合を開き、両案の具体的な検討に入るようですが、財源をどうするかという課題も含めて、今後の動向には目が離せません。注目しておきましょう。