リタイア後の公的健康保険について、74歳までは市区町村が運営する「国民健康保険」などに加入しますが、75歳からは別の医療制度である、各都道府県の広域連合が運営する「後期高齢者医療制度」に加入することとなります。現在、この75歳からの医療制度について、見直しが検討されており、早ければ来年度（平成29年度）から実施されるようです。
後期高齢者医療制度の被保険者が負担する保険料は、低所得者などに対し、最大で9割軽減の特例措置が講じられています。国民健康保険料などの軽減措置と比べて軽減割合が大きいことから、特例の廃止が検討されており、廃止となった場合は、軽減割合が縮小され、保険料が今より約5倍に増えるケースもあります。
また、かかった医療費を病院の窓口で支払う場合、75歳以上は原則1割負担となっていますが、現在、70歳～74歳について1割負担から2割負担へ順次引き上げている経緯があることから、同様に2割負担に引き上げていく方針のようです。
さらに、窓口負担が高額になった場合、高額療養費が適用されますが、高齢者（70歳以上）については、現役世代と比べて低く設定されている月額上限を、同じ水準へと見直すことも検討されています。
セカンドライフの収入の柱である公的年金も厳しくなっていく状況において、このように医療関係の負担が増えていくことを考えると、そのための資金作りを今から行うことが何より大切です。そうしたリタイアメント・プランについて、一度ファイナンシャルプランナーに相談されてはいかがでしょうか。