来年1月7日から「国際観光旅客税」が導入され、出国1回につき1,000円を負担することが決まりました。主に航空会社を通じて徴収が行われます。
こうした税が創設された背景には、政府が観光を成長戦略の柱と位置付けていることから、訪日外国人旅行者を増やす施策のための安定的な財源確保があります。昨年、日本を訪れた外国人旅行者は2,869万人、海外旅行をした日本人は1,789万人ですから、ざっと見積もっても460億円余りの税収が見込めることになります。
その使途には、たとえばストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備として、最新技術を活用した顔認証ゲート等による入出国の際の整備やICT（情報通信技術）等を活用した多言語対応などが考えられています。
なお、2歳以上が課税対象で、外国人だけでなく日本人も、また観光目的ではなくビジネスで利用する場合でも、支払う必要があります。ちなみに、来年1月7日より前に発券された航空券で出国する場合は、本税の対象となっていません。
政府の目標は、訪日外国人旅行者を2020年に4,000万人としており、同年には東京五輪開催が控えていますので、急ピッチで整備されていくことが予想されます。私たちにとっても、税負担は増えますが、海外旅行などでのスムーズな入出国が期待できそうです。