3月11日、東日本大震災から10年になります。多くのメディアで取り上げられているように、この10年で復興が進み、大きく変わったこともあります。しかし、まだまだ道半ば、といった部分もあるのが現状といえるのではないでしょうか。
東日本大震災からの一刻も早い復興を成し遂げられるよう、被災地に寄り添いながら復興事業を実施するための組織として内閣に「復興庁」が設置されているのは皆さまご存じのことと思います。復興庁は、復興に関する国の施策の企画・調整・実施や、地方公共団体への窓口や支援などを担っています。こうした復興事業の財源として導入されたものに「復興特別所得税」「復興特別住民税」「復興特別法人税」があります（復興特別法人税はすでに対象期間を終えています）。復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月31日まで、所得税を納める義務のある人が納めるもので、税額は基準所得税額（本来の所得税額）の2.1％となっています。また、復興特別住民税は、住民税の均等割額の部分に加算されており、2014年から2023年までの市町村民税と道府県民税にそれぞれ500円ずつ、計1,000円が課税されています。源泉徴収のため、自分がどれくらい負担しているのか実感することがあまりないかもしれませんが、税収等からの予算額は、これまでの復興のための事業規模に見合ったものとなっており、今後も必要な復旧・復興事業を確実に実施するために使われるとのことです。
復興庁のホームページには、復興事業の発信の場としてポータルサイトが作られており、東北の魅力や、被災地の今が紹介されているほか、災害からの教訓から身近な防災行動に役立つ情報などがまとめられています。復興、そして創生に向かっている被災地にこれからも思いを寄せながら、私たちにできることを努めていきたいですね。
復興庁「東日本大震災発災10年ポータルサイト」
https://www.reconstruction.go.jp/10year/