日銀が掲げてきた2%の物価安定目標の実現がようやく見通せる状況になってきたとの日銀関係者の見解を受け、3月か4月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するのではないかという市場の見通しが、いよいよ現実味を帯びてきました。
政策金利とは、景気や物価の安定などを目的に中央銀行（日銀）が設定する短期金利のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。短期金利は、長期金利（10年国債など）のように、景気や物価・為替などの将来の予想や期待をもとに変動するものではなく、あくまで政策上の観点から日銀が設定する金利です。ながらくデフレ傾向にあった日本においては、政策金利をほぼゼロ（マイナス）にまで引き下げることで企業等が資金を調達しやすくし、景気の回復・インフレへの転換を図ってきました（金融緩和政策）。
それが、最近は物価上昇率が2～3％台で推移しており、賃上げについても少しずつ進んできていると見られることから、いよいよマイナス金利を解除し金融緩和政策を転換していくのではないか、と予想されています。現在は、まだマイナス金利政策が維持されていますが、３月・４月の金融政策決定会合での判断が注目されています。
私たちのくらしにおいても、政策金利の上昇は普通預金金利や住宅ローンの変動金利に影響を及ぼすだけでなく、例えば日米の金利差の変動は為替にも影響します。次の金融政策決定会合は３月１８日・19日に予定されていますので、日銀がどのような判断を下すのか、私たちも注視しておきましょう。
