親との同居のためや省エネ性能向上※のために住宅のリフォームを考えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。そこで、住宅リフォームの際に活用できる減税制度について確認しておきましょう。
住宅リフォームの所得税額控除は、リフォームの種類や住宅ローン利用の有無等によって、控除限度額が定められています。
たとえば、省エネリフォームを行う場合、住宅ローン利用の有無にかかわらず、工事費用の10％（限度額25万円）を所得税額から控除することができます。つまり、250万円の工事費用であれば、最大で25万円の控除を受けることが可能です。
一方、リフォーム工事のために住宅ローンを借りた場合、住宅ローンの年末残高の2％（限度額12.5万円）が5年間にわたり所得税額から控除されますので、最大で62.5万円の控除を受けることが可能となります。控除額だけを見ると、こちらの方が有利のように思えますが、住宅ローンを借りるには事務手数料や利息の支払いなども発生しますので、ローンを活用する場合はトータルな実質負担額で比較し、どちらか有利な方を選択するとよいでしょう。
さらに耐震、バリアフリー、省エネといったリフォーム工事を行った場合、1年度分の固定資産税について一定の減額を受けることもできます。
ただし、こういった様々な減税制度の恩恵を受けるには、それぞれ適用要件を満たす必要がありますので、事前に国税庁のホームページなどで確認するか、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家にお気軽にご相談ください。
＜参照＞バックナンバー「住宅の省エネ表示制度が開始！」