今年は5年に一度の財政検証の年で、8月に厚生労働省より発表がありました。「財政検証」とは、公的年金制度を長く維持していくために社会・経済の変化を踏まえ、長期的な年金財政の健全性を定期的に検証することです。国民年金法、厚生年金保険法の規定により少なくとも5年に一回は国民年金や厚生年金の財政の現況や見通しの作成を実施しています。
こうした大きな動きは関心を持ってニュースなどで把握しておきたいですが、これをよいきっかけとしてすでにある制度の中で気を付けておきたいポイントについてもチェックしておきましょう。
たとえば、公的年金制度には「加給年金」と呼ばれる制度があるのをご存じでしょうか。年金の家族手当のようなもの、と言われているのですが、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が、65歳到達時点（または定額部分支給開始年齢に到達した後）で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいるときに本来の年金に加算されるものです。被保険者である本人の要件は前述の通り、厚生年金被保険者期間が20年以上の場合ですが、それ以外の受給要件としては、被保険者に生計を維持されている配偶者・子の年齢で、
①配偶者は65歳未満であること
②18歳到達年度の末日までの間の子であること
（1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子）
があります。つまり、本人が65歳になり、老齢厚生年金の受給権を取得してから、配偶者が65歳になるまで、子どもが18歳になる年度末までの間、上乗せをされた年金を受け取れることになります。
ただし、加給年金は配偶者や子どもの年齢に応じて自動的に受け取れるわけではなく、自分から手続きをしなければなりません。また、配偶者がそれまで第3号被保険者であった場合、この後60歳になるまでは第1号被保険者として国民年金保険料を負担する必要が出てきます。知っておくのと知らないのとではいろいろ差が生まれます。情報のアンテナは常に張っておきたいですね。