空いている部屋や家を活用して、宿泊サービスを提供する「民泊」。旅行者にとっては、ホテルより安く泊まれるなどのメリットがありますが、無許可営業の民泊も多く、近隣住民からの苦情が数多く寄せられるといった問題が生じていました。そこで、民泊営業のルールを定め、都道府県への届出制とした「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が昨年6月に施行されました。
ご自宅を活かして副収入を、などと思われている場合、一定の設備要件と居住要件を満たした住宅に限られますが、届出制となったことで民泊営業に参入しやすくなったといえそうです。
なお、政府公式民泊制度ポータルサイト「minpaku」によると、同法施行日の昨年6月15日時点の届出提出件数が3,728件であったのに対して、直近の今年1月11日時点は13,633件と、1万件近く増えています。
では、民泊利用者はどれくらいいるのでしょうか。観光庁がとりまとめた昨年10～11月の宿泊実績によると民泊を利用した人は205,922人、そのうち海外からの宿泊者は157,330人で約8割を占めているものの、日本に住んでいる人でも48,592人と、意外に多くの人が利用しているようです。
民泊には、ただ泊るだけでなく、ワイナリーでの農作業などユニークな体験ができたり、明治時代の蔵や京町家に泊まれる、といった特徴のあるものも出てきています。非日常を味わいたい旅行者には適しているかもしれません。
民泊を利用してみたい場合は、仲介ウェブサイトで探すことになります。そのサイトを運営する民泊の仲介事業者※は、民泊新法により観光庁長官の登録を受けることが義務付けられました。もし、仲介サイトに掲載されている民泊物件が違法と認定された場合、速やかに削除されるようになっています。今後は、安心して民泊を選べるようになることが期待できそうです。
※昨年9月30日時点で登録済の仲介事業者は50社（海外事業者：10社、国内事業者：40社）