新型コロナウイルスの新規感染者数が前週を下回る日が増えてきているとはいえ、いまだ第6波が収束に向かっているとは言い難い状況が続いています。学校の学級閉鎖や保育園の休園など、出勤が難しいだけでなく、在宅勤務でもなかなか大変な現状の方も多いのではないでしょうか。こうした状況への対策として、アサヒグループ共済会「ニコット」でも制度を整備しています。「子育て支援一時保育費用補助」は、元々は小学校３年生以下の子どもを育てる会員が対象の制度ですが、新型コロナ関連の場合は中学校入学前の子どもが対象で、適用期間が2022年12月31日までに延長されています。いざという時にこうした制度があるのは心強いですね。
また、国の制度も少しずつではありますが使い勝手がよくなってきていますので、確認しておきましょう。「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルス感染症やそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった場合に支給されます。事業者側からも従業員側からも申請が可能です。あるいは委託を受けて個人で仕事をしている人の場合も、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」として、小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった保護者へ支援金が支給されます。それぞれの適用要件を確認して、使える制度はしっかり活用していきたいものです。
【参考】
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000811764.pdf
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000870930.pdf