コロナ禍ではあるものの、新規感染者が減ったことで都道府県をまたぐ移動が行われるようになり、年末年始に向けて、久しぶりの帰省の準備を進めている方もいらっしゃることでしょう。
変異株の出現などもあり、感染対策には私たち自身が敏感になっていますし、少しでも効果があるのなら、と様々なグッズなどを生活に取り入れたりしていませんか？ こうした感染予防のための商品のうち、「ウイルス除去率99％」などと根拠のない表示で空間除菌剤を販売したとして、先日消費者庁が販売元に措置命令を出したことを公表しました。対象となったのは、二酸化塩素を利用した除菌剤など。消費者庁が「除去率99％」の根拠資料を求めたところ、１㎥以内の密閉空間など実生活での利用環境とは異なる条件で実験したデータが提出されたため、「合理的根拠がない」と判断したということです。
また、消費者庁や国民生活センターでは、ホームページ上で新型コロナワクチンの接種に便乗したトラブルや悪質商法に対する注意喚起も行われています。「ワクチン接種の予約代行をする、と市職員を名乗った人が訪ねてきた」「新型コロナワクチンが接種できる。後日全額返金されるので10万円を振り込むように、との不審な電話がかかってきた」「自衛隊大規模接種センターというところからメールが届き不審なサイトに誘導された」といった事例も報告されており注意が必要です。
WebやSNS、テレビや新聞など、様々なルートから情報を得ることができ、便利になった反面、その情報が真実なのかを取捨選択することもまた大切になっています。確かな情報の発信元から正確な最新情報を得ることで賢い消費者でありたいですね。
【参考】
消費者庁「新型コロナ関連消費者向け情報」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice/
独立行政法人国民生活センター「新型コロナウイルス感染症関連」
https://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coronavirus.html