今年は豪雨、地震など大きな自然災害が広範囲にわたって発生しており、被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。自然の猛威にさらされたら避けようのない災害ですが、被害を最小限に抑えるために日頃から備えておくことの1つとして「お金にまつわる情報」を整理しておきたいと思います。
今月発生した、北海道胆振地方中東部を震源とした地震では地震の揺れによる被害もさることながら、北海道全域にわたる大規模な停電も生活を直撃したことは記憶に新しいと思います。
スーパーやコンビニエンスストアでは薄暗い中営業を行ったところもありましたが、ATMが使えないことで、現金が引き出せないという窮地に陥った方も多かったようです。最近のトレンドであった「キャッシュレス」ですが、停電となるとクレジットカードも使えず、キャッシュカードでお金を引き出すこともできない・・・ということで、手持ちの現金が必要だったと実感された声も聞かれました。当座のお金として必要な額をご家族で相談してみてはいかがでしょう。また、ATMは使えませんでしたが、金融機関の窓口では、災害で通帳や印鑑をなくした場合でも「本人確認ができれば現金の引き出しに応じる」などの緊急対応を行いました。引き出し可能な金額や対応期間はその時々の状況によって設定されるようですので、まずは問い合わせてみることをお勧めします。当座のお金だけでなく、被災者への自宅復旧などのための貸出金利引き下げや、住宅ローンの減額などの相談に応じてくれる場合もあります。
自宅が地震の被害に遭った場合、加入している地震保険から保険金が支払われます。火災保険では補償されませんので、この機会にご自身の加入状況を確認してみましょう。地震による被害が建物自体ではなく門や塀だけの場合、あるいは家財のうちテレビのみが壊れた、食器のみが割れた場合など損害の額が「一部損」の認定基準に至らない場合は保険金が支払われません。また、余震が起こり最初の被害よりも建物の損傷が広がった場合、72時間以内に生じた2以上の地震による損害は、一括して１回の地震による損害とみなしたうえで最終的な損害を判定する、などのルールがあります。
上記はほんの一例ですが、「緊急時にはこういう対応が行われる」ことを知っていれば対処にかかる時間や手間を軽減することができます。いざというときの問い合わせ窓口を以下にピックアップしています。平時に一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
〇内閣府 防災関連のページ
〇一般社団法人全国銀行協会
〇一般社団法人日本損害保険協会
〇一般社団法人生命保険協会
〇一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関