今年の4月は約140年ぶりの民法改正から成年年齢が引き下げられたこと、年金の受給開始年齢が75歳まで拡大されたこと、改正育児介護休業法が施行されたことなど、大きな制度変更が目白押しです。ニコットサイト内のコラム等でもいくつか解説していますので、ぜひ目を通してみてください。今回は環境の視点から、4月1日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」についてご紹介します。
ESG投資、SDGｓなど、環境への取り組みがその会社の株価に影響を与える昨今において、環境と世の中やお金の動きとは切っても切れない関係です。こうした中、プラスチックごみ問題、海洋汚染、気候変動問題などを契機として、プラスチック資源循環を促進する重要性が高まっていることから、今回の法律が施行されたわけです。プラスチック製品の設計から排出・回収・リサイクルに至るまでを事業者や自治体が担う部分は大きくなりますが、消費者である私たちも「プラスチックは、えらんで、減らして、リサイクル」をキャッチフレーズに、積極的に取り組んでいく必要があると言えるでしょう。日々の買い物の中で、環境に配慮した製品を選択すること、ワンウェイのプラスチック製品をなるべく減らし、繰り返し使用できる製品を活用すること、自治体の分別ルールに従って、分別・回収・リサイクルに協力すること。できることはたくさんあります。
すでに、紙のストロー、リユース可能なお弁当パック、リサイクル素材の使い捨てカトラリーなど、売られている商品やサービスもかなり変化してきています。企業の様々な発信に目を向ける一方で、私たちも日々の生活の中で当たり前に環境への配慮をするよう意識を変えていく必要がありそうです。
【参考】
環境省「プラスチック資源循環」
https://plastic-circulation.env.go.jp/