6月に入ってからというもの、私たちの生活に密着した内容の法改正が連日大きく報道されています。中でも、6月4日に成立した「医療制度改革関連法」では、75歳以上の医療費の窓口負担が2割に引き上げられることが盛り込まれており、将来の医療費に対する備えを見直す必要がありそうです。
日本の公的医療保険制度は、「国民皆保険」制度。日本に住所のある人はいずれかの公的医療保険制度に加入することが義務付けられています。国民全員を公的医療保険で保障している社会保険方式を採用しており、被保険者が支払う保険料と公費（国からの予算）がこの制度を支える財源です。こうしたお互いの医療費を支え合う相互扶助の仕組みのおかげで、病気やケガをしたときに一部の自己負担で高度な医療を受けることができています。
医療機関窓口での自己負担の割合は、年齢や収入によって異なります。今回の改正により、一定の所得がある75歳以上の後期高齢者の窓口負担が1割から2割へと引き上げられます。対象となるのは、世帯内の後期高齢者のうち課税所得が最も高い人の課税所得が28万円以上で、合計年収が複数世帯（後期高齢者が2人以上の世帯）は320万円、単身世帯は200万円以上の人。75歳以上の約20％が該当することになります。準備期間等も考慮し、2022（令和4）年度後半からの施行予定となっています。
今回の改正では、現役世代の負担増を抑え、高齢者に対しては、収入に応じた支払いを求めていく、という方向性が示されています。少子化に歯止めがかからない日本にあって、社会保険制度を維持存続するためにこうした制度改正が繰り返されており、今後もそのような見直しは続いていくものと思われます。こうした動きはしっかりと確認し、今後の備えについて、長期的な視点も加味しながら考えていきたいですね。キャッシュフロー表を使って将来を展望してみるなど、ご自身の場合について詳しく検討する際には、FP個別相談をぜひご活用ください。