2014年をあらわす漢字に「税」が選ばれるほど、NISAの導入や消費税率引き上げ、再引き上げの延期など、税金に関する話題が多かった2014年。税金を身近に感じ、活用された方も多かったのではないでしょうか。
2015年も、引き続き税制についてさまざまな改正が予定されています。例えば、NISA制度においては、2015年からNISA口座を開設する金融機関を1年単位で変更できるようになります（従来は4年間変更不可でした）。その他にも非課税枠の拡大や子ども版NISAの創設など、活用促進のための改正が目白押しですので、今後の動向には注目です。
また、2015年度から「子育て費用贈与非課税制度」（祖父母や親から20歳以上の孫や子に新婚・出産・子育て費用を贈与する場合に贈与税を非課税とする制度）が創設される予定です。非課税枠は孫や子1人あたり1,000万円で、披露宴代や新居の家賃、分娩費用や不妊治療、ベビーシッター代や保育料などが非課税の対象となるようです。
そのほかにも、2015年は「ふるさと納税」の拡充も予定されており、まさに税制を活用できる時代が到来していると言えそうです。「自助」が不可欠となる時代、2015年も制度を味方につけた「家計防衛」を実践していきましょう。