消費者庁がまとめた7月の物価モニター調査では、消費者が予想する1年後（2018年）の物価上昇率は1.4％という結果でした。この調査は、全国の物価モニター2,000人に対して行うもので、「物価が下落すると思う」と答えた人は3.3％に過ぎず、7割近くの人（69.6％）が「上昇すると思う」と答えています。
現状の物価をみてみると、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）の直近6月データの前年同月比は0.4％でしたが、では1.4％という上昇率は現実的なものなのでしょうか。
7月の日銀の金融政策決定会合では、物価2％目標達成を2019年度に先送りしましたが、それまでの見通しとして「賃金の上昇を伴いながら、物価上昇率が緩やかに高まるという好循環が次第に作用すると考えられる」としています。確かに、6月調査の日銀短観では、企業全体の景況感が幅広く一段と改善しており、今年度の企業業績の改善が期待されることから、賃金上昇につながることも考えられます。
なお日銀は、コアCPIの2018年度見通しを1.5％（中央値）としていることから、物価モニター調査の予想1.4％も現実味を帯びているといえるのかも知れません。
これからの物価動向はおおいに気になるところですが、複数の要因で決まっていくことから、今後発表される様々な経済指標について注視していきたいところですね。