ライフプランニングにおいて大きなライフイベントの1つに「マイホームの取得」があります。どのようなタイミングで、どれくらいの予算を組むか、といったことはそれぞれの家庭により異なります。是非「FP個別相談」をご利用ください。
今回は住宅取得に関する新しい補助金制度についてご紹介します。今年度、国土交通省が打ち出している補助金政策の1つが「こどもみらい住宅支援制度」です。子育て支援と 2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減することを目的としています。対象となる「子育て世帯」とは、申請時点において、2003 年 4 月 2 日以降に出生した子を有する世帯、「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが 1981 年 4 月 2 日以降に生まれた世帯と定義されており、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入で一定の要件を満たすと最大100万円が補助されます。また、リフォームについてはすべての年代が対象となっており、5～60万円が補助されます。
申請手続き、補助金の受取と還元は、いずれも住宅取得者本人ではなく、「こどもみらい住宅事業者」が代わりに行います。こどもみらい住宅事業者は、新築・リフォームの契約を締結する事業者で、予めこの事業に参加のために登録をした事業者（工事施工者）です。まずはこどもみらい住宅支援事業のサイトでこどもみらい住宅事業者を探し、詳しい要件を確認することから始めましょう。交付申請は遅くとも2022年10月31日までですが、予算が上限に達すると、申請は締め切られます。
なお、同じく住宅取得の際に使える制度としては「すまい給付金」があります。これは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、引き渡し・入居期限が2022年12月31日に延長されています。ただし、適用を受けるには、新築住宅では2021年9月30日まで、分譲住宅等では2021年11月30日までに契約をしている必要がありますので、要件を確認しましょう。
国土交通省「こどもみらい住宅支援制度」
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/consumer/
国土交通省「すまい給付金」
https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html