日本学生支援機構の調査によると、日本人大学生らの留学数は2019年度で10万人超でしたが、新型コロナウイルスの影響で2020年度は1487人まで急減し、2021年度は約1万人でした。政府は、コロナ禍で人数が落ち込んだ留学生を増やすべくテコ入れを図るようで、10年後の2033年には50万人の日本人学生を海外に送り出し、逆に外国から40万人の留学生を受け入れる目標を掲げています。岸田総理は3月中旬の教育未来創造会議において、5月のG7首脳会議（広島サミット）で留学の促進をテーマにすると強調しました。
ただ一方で、留学生が増えない要因の一つに経済事情が挙げられます。文部科学省の2022年の調査で、留学を希望していても実際にはしていない理由として「経済的な余裕がないから」を挙げた人が最も多かったようです。既存の主な留学支援制度としては日本学生支援機構の「海外留学支援制度」があり、「協定派遣」に対して月額で最大10万円の奨学金と、一定の要件を満たす場合は渡航支援金が支給されます。永岡文部科学大臣は、日本の学生が主要7カ国（G7）に留学する際、奨学金を使いやすくすると表明しました。留学生の数を増やすだけでなく、英国やドイツ、フランスなどにある質の高い大学で教育が受けられる機会を増やす狙いがあるようです。
具体的な施策としては、G7間での留学では制度の利用要件を緩めたり、支給額を増やしたりすることが検討されるようですので、今後の動向には注目しておきましょう。