2025年度の与党税制改正大綱に、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛け金に関する拡充案が盛り込まれるようです。公的年金を補完することでセカンドライフの安定を促すとともに、政府が掲げる「資産運用立国」の推進を図る狙いがうかがえます。
企業に勤める人がiDeCoと企業型確定拠出年金（企業型DC）を併用する場合、現在のiDeCoの上限額は月2万円で企業型DCの上限額は月5万5,000円ですが、iDeCoと企業型DCを併用する場合は合計額を5万5,000円以下に抑えなければなりません。
今回の改正では、この5万5,000円を7,000円引き上げ、合計限度額を月6万2,000円にする方向で調整しており、さらに月2万円としていたiDeCo自体の掛け金の上限は取り払う、としています。
また、企業型DCなどの制度がない会社員については、iDeCoの掛け金の上限を月2万3,000円から月6万2,000円に引き上げ、自営業者やフリーランスの方についても、国民年金基金の掛金との合計額を月6万8,000円から月7万5,000円に引き上げる、としています。
iDeCoの掛け金上限額については、今月のライフプランTVでも、12月からの変更点を取り上げていますが、さらにその上限額が拡充されることになりそうです。資産形成についての選択肢が拡がるなか、正しい情報を収集し、自分に合った方法を選ぶことを心がけましょう。