コロナ禍にあって大きく変わった私たちの日常生活ですが、外出の自粛などからネットショッピングを利用する機会が増えている方も多いのではないでしょうか。総務省が行っている家計消費状況調査によると、昨年4月に緊急事態宣言が発出されてから、5月には調査開始以降初めてネットショッピングの利用世帯が5割を超えました。緊急事態宣言解除後の6月も50.8％と高水準を維持したことから、一過性の事象ではないことが見て取れます。中でも65歳以上の世帯の伸びが顕著で、今や高齢世帯主世帯でも3割の世帯がネットショッピングを利用するようになっています。しかしその一方で、ネット通販をめぐるトラブルも急増しているといいます。
特に気を付けたいのが「お試し購入からの定期購入」などの条件がある契約です。問題のあるサイトは、何度もスクロールしないとサイト全体を見ることができなかったり、契約内容や条件などが、商品の効能を紹介している箇所から離れた場所にあり、文字が小さい、といった共通のパターンがあります。また、申込みの確認画面でも、初回分の商品価格のみが表示されており、低価格で購入するための条件が定期購入であるにもかかわらず、支払いの総額などが最終確認画面に表示されないというケースも報告されています。
インターネット通販には、契約を解除できる「クーリング・オフ」がないのをご存じでしょうか。通信販売は、「自ら商品を選び、取引条件を確認し注文している」のが前提であり、訪問販売や電話勧誘のような不意打ち性がないため、クーリング・オフがないのです。納得がいかないからといって商品を送り返したり、代金を支払わなかったりすることはできません。申し込む際は、商品や取引条件を慎重に確認することを徹底しましょう。