親の年金収入が少なく、離れて暮らしている場合など、仕送りをされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。その場合、親を扶養に入れることで、税金や健康保険において、メリットが得られることがあります。そこで、扶養の条件など、それぞれについてみていきましょう。
まず税金面（所得税・住民税）では、扶養する側にメリットがあり、「扶養控除」が適用できます。扶養親族となるのは、年金収入が108万円以下（65歳未満）あるいは158万円（65歳以上）の親で、かつ生計を一にしている場合です。同居の場合は、原則として同一生計とみなされるようですが、別居の場合は、常に生活費や療養費などを送金していることが必要です。
扶養控除の金額は、親の年齢が70歳以上で同居している場合に控除額が一番大きく、58万円（所得税）・45万円（住民税）となっています。
一方、健康保険（アサヒグループ健保組合）においては、扶養家族が増えたとしても、健康保険料の金額は変わらないので、親が別途健康保険料を支払わなくてよいというメリットがあります（なお、65歳以上の親は介護保険料の支払いが必要です）。
親の年収要件だけでなく、扶養する側の要件もありますので、詳しくは健保組合のホームページにて、ご確認ください。
なお、税制については父母それぞれについて要件を満たしているかどうか判断しますので、一方だけを扶養控除の対象とすることが可能ですが、健康保険では、両親の年金収入の合計が195万円以上の場合は被扶養者とすることができないなど、制度によって扶養の考え方が異なります。
ただ、どちらの制度でも扶養の範囲は広く、義父母なども対象となっていますので、要件がクリアされるかどうかも含めて、一度チェックしてみるとよいでしょう。