今月のピックアップニュース（PC版サイトコンテンツ）で、来年度変更が予定されている制度について、その概要をお伝えしました。今回はその中から、確定拠出年金（DC）の変更について確認してみましょう。
DCには企業型と個人型がありますが、企業型DCは、企業が掛金を毎月拠出し、従業員である加入者が自ら年金資産の運用を行う制度です。従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定などを行い、60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金、あるいは年金の形式、また、両者の組み合わせで受け取ることになります。掛金は全額所得控除の対象となること、企業型DCの運用で得た利益は全額非課税となること、積み立ててきた年金資産を60歳以降に受け取る際、一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が適用になる、という税制優遇が受けられる、という大きな税制メリットが特徴です。
2022年に行われる変更のうちの１つは、企業型DC加入者の個人型DC（iDeCo）加入の要件が10月から緩和されること。現在は、企業型DC加入者でiDeCoに加入できるのは、iDeCo加入を認める労使合意に基づく規約の定めがあり、かつ事業主掛金の上限を月額5.5万円から月額3.5万円（確定給付型（DB）にも加入している場合は、2.75万円から1.55万円）に引き下げた企業の従業員に限られています。これが、企業型DCの加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、iDeCoに原則加入できるようになるのです。これまでは規約の定めがない場合は、拠出可能な枠に十分な余裕があっても、iDeCo に加入できませんでしたから、今後は税制優遇を受けながら将来に向けて備えることを前向きに考えていきたいものです。ただし、企業型DCに加入している場合は、iDeCoの掛金額に上限があり、月額２万円（DB等の他制度にも加入している場合は月額1.2万円）、かつ事業主の拠出額と合算して月額5.5万円（同2.75万円）の範囲内となります。
制度の変更はこのほかにも、受給開始時期の拡大や、加入年齢の引上げなどが予定されていますので、この機会に、ご自身のDCの拠出額の累計や資産評価額などの運用状況について、確認してみてはいかがでしょうか。年末を迎え、2021年の振り返りやまとめをするにあたって、DCについても現状を把握しておきましょう。見直しが必要かもしれないなど、気になることがありましたら、年に1回無料で受けられるFP個別相談を定期的な確認に活用するのも一案です。
2021年のFPトピックスも今回が最終回、年明けは1月7日の更新予定です。皆さま、佳いお年をお迎えください。