今月22日に、国土交通省より「公示地価」が発表されました。この公示地価とは、1月1日時点の土地価格で、一般の土地取引価格の指標となるものです。
土地価格といえばもうひとつ、よく耳にするのが「路線価」ではないかと思いますが、こちらは相続税や贈与税を計算するための土地の評価額です。東京・銀座5丁目の鳩居堂前が1㎡当たり2,696万円（昨年7月発表）と、日本一高い路線価として有名です。
商業地で一番公示地価が高いのは、同じく銀座4丁目の山野楽器銀座本店で、1㎡当たり4,010万円となっています。路線価は公示地価などを基に決められますが、公示地価の8割程度の評価となりますので、同じような場所にある土地であっても、価格の差が生じるわけです。
商業地における公示地価は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏において2.9％の上昇で、札幌、仙台、広島、福岡の地方中枢都市においては、それを上回る5.7％の上昇となりました。
一方住宅地はどうかというと、3大都市圏については0.5％の上昇でしたが、東京都中央区は9.7％、千代田区は9.4％と、高い伸びを示しています。
土地の価格が上昇すると、土地付き戸建てだけでなく、マンションの価格にも影響します。住宅地の全国平均は、去年と比べ0.2％の下落となっており、必ずしも上昇しているところばかりとは限りませんので、マイホーム購入を検討する際は、公示地価の動向を参考にするとよいかもしれませんね。