政府による緊急事態宣言の発令から2週間が経過し、この現状をどう捉えるのか、専門家機関等の検討が重ねられています。いずれにしても、私たちにできることは不要不急の外出を自粛し、手洗い等の感染症対策を続けることなど、変わりません。1人ひとりの行動が何よりも大切であることを再認識して過ごしていきましょう。
さて、テレワークを取り入れる企業が増える現状において、通信環境や通信費については大いに気になるところです。元々、東京オリンピック・パラリンピック2020を見据えて、テレワークを試験的に取り入れるなどの取組みが行われていたとはいえ、実際にその環境になってみての気付きも出てきていることでしょう。今回の新型コロナウイルス感染拡大により、通信事業を統括する総務省からは、3月19日に通信料支払の猶予等について、4月3日に学生等の学習に係る通信環境の確保について、関連事業者向けに要請が出され、これらを受けて各社が取組みについての発信を行っています。
通信料の支払いについては、それぞれ利用している通信会社への申し出が必要となりますが、支払期限が今年2月以降となっている料金を5月末まで延長するところが多くなっています。
また、特に学生が自宅等で学習できる環境を整備するため、たとえばNTTdocomoでは、2020年4月1日時点の契約者または利用者が25歳以下で対象料金プランを契約している場合、50GBを上限に無償化するとしています。auではdocomoと同様の対応の他、契約者または利用者が25歳以下で、新たにデータ通信が使い放題となる対象料金プランに加入することを条件に、申込翌月から2ヵ月間月額料金を2,000円割り引く、というサービスも打ち出しています。各社、支援策が異なっていますので、実際にその条件に当てはまるのかなど、ご利用の通信会社ホームページでご確認ください。
なお、昨今の電力自由化により、通信関連の料金だけでなく電気料金等についても通信会社にまとめられているケースもあると思います。通信料金同様に料金の支払い期限延長などが行われているケースがあります。現在の対応についてあわせて確認されることをお勧めします。